借金の借入先が増え、多重債務者となりますと、「おまとめローン」
を進められることがあります。
「借金の一本化」
などとも言われます。複数の借入先を一つにまとめることで金利が下がる可能性や、返済がシンプルになるなどメリットもありますが、実際には複数ある借入先を完全に一つにまとめることができなかったり、金利が低くなるメリットをさほど受けられなかったりということもあります。また元金は減るわけではないので返済自体は続くことになりますので生活が劇的に楽になるということにならない場合がほとんどです。

実際には契約していない架空の商品やサービスを契約したとして違法に金銭を請求する行為です。サイトの有料コンテンツを閲覧した料金を支払えなどという身に覚えのない請求などの事例が多くあります。どうしたら良いかわからない場合には、国民生活センターや、警察などにどうすべきか相談すると良いでしょう。

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。貸金業登録の要件や取立行為の規制、違反した場合の罰則等を規定している 旧称は「貸金業の規制等に関する法律」。この法律は、平成18年12月に、国会で全会一致で可決・成立し、平成22年6月18日に、完全施行されました。

「かっぷ」と読む。商品購入の際に何回かに分けて月賦などの形で払うことを指す。古くは土地や家屋の売買に用いられていたが最近では携帯電話本体の支払いは割賦の場合が多く身近です。割賦の場合は商品を手に入れる段階では代金を支払わずに商品を手に入れたのち代金を支払っていきます。

払い過ぎたお金、いわゆる過払い金がある場合は貸金業者から返還してもらいます。

取引が長期間行われていた場合は、再計算により“既に元金は完済している”という状態になります。
完済しているわけですから当然支払う必要はありません。
完済後に返済金として支払いをしていたお金は“支払う必要がなかったお金”となりますので、金融業者から返還してもらいます。取引の内容にもよりますが、年率18％を超える継続した取引をしていた場合は過払いになる可能性があります。

会社員など安定した収入を得ることができる方むけの手続きです。歩合制、年俸制を採用している企業の従業員でも、年収の変動が小さければ（年間単位で収入の変動が5分の1以内程度であればよいとされています。）利用できます。

自営業の方は対象外です。会社員の方は小規模個人再生と給与所得者等再生の両方が利用できますのでどちらを選択するかは弁護士・認定司法書士とよく相談をしましょう。以前に給与所得者等再生を行ったことがある場合、申立が制限されることがあります。
小規模個人再生と違い給与所得者等再生手続きは債権者の同意が必要ありません。しかし給与所得者等再生の方が返済金額は多くなる傾向にありますので、小規模個人再生、給与所得者等再生の両方を選択できる場合は弁護士・認定司法書士とよく相談のうえどちらの手続きをとるかを決定しましょう。

資金に余裕ができたときなどに、毎月やボーナス時などの決められた返済額に加えて、ローンの一部を先取りして返すことで総返済額や返済期間を短縮できます。繰り上げ返済した分は、元金返済にあてられます。このため、繰り上げ返済を行なうと、元金に対してかかるはずの利息が減り、返済総額も少なくなります。繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。期間短縮型は繰り上げ返済をすることにより、当初の予定よりも返済期間を短縮するものです。返済額軽減型は返済期間を変えずに、返済額を軽減させるものをいいます。

ザンサイと読む。ローンや借入金のうち、ある時点での未払いの借り入れ金額のこと。残債には金利が発生しているため、借りた金額から返済した金額を引いた金額ではない。

個人信用情報に延滞情報や債務整理の情報が記載されることで、「事故情報」が登録されると一定の期間は新たに借入をすることが難しくなります。現在では事故情報の保有期間は、どの機関でも事故情報などの記録は5年程度ですが、全銀協だけは自己破産など官報の情報は10年とされています。ただし現在ほとんどの消費者金融やクレジットカード業者は全銀協以外の信用情報機関の会員となっているため、事故情報は5年と思ってよいと思われます。情報の削除に関してはそれぞれの情報機関が削除を行います。

住宅資金特別条項とは、借金に苦しむ人が住宅ローンのある自宅を手放さずに多重債務から抜け出すため、抵当権のある住宅ローン債権者のみ特例的な取扱いをすることです。住宅ローン以外の債務を減免しても、住宅ローンに関しては契約のとおり返済をします。

住宅資金特別条項の種類

住宅資金特別条項には次の４種類があります。

• 期限の利益回復型
  住宅ローンが期限の利益を喪失している場合は元の状態に戻し、住宅ローンの支払いを概ね原契約どおり継続していくもの。住宅ローンの延滞がある場合や遅延損害金等も、個人再生での返済期間内（3年～5年）に全額支払います。
• 期限延長型（リスケジュール型）
  住宅ローンの期間を最長10年延長することによって、月々の返済金額を少なくします。最終弁済期に債務者が70歳を超える延長はできません。延長された期間内に住宅ローンと過去の延滞分等を全額支払います。
• 元本猶予期間併用型
  期限延長型を利用しても住宅ローンの返済が難しい場合、期間を延長し、なおかつ住宅ローン以外の債務の返済期間中は住宅ローンの返済額を減額してもらい、期間内に全額支払います。
• 同意型
  1、期限の利益回復型、2、期限延長型、3、元本猶予期間併用型、どれを利用しても支払いが困難という場合には、住宅ローン債権者の同意を得ることを条件に住宅ローンの内容を変更することも可能です。これを同意型といいます。最終弁済期限が７０歳以上でも認める、一定期間利息だけを支払う事を認める、利息の減免や元金の減額等の特別条項を定め、支払い行います。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２つがあります。

小規模個人再生は主に自営業者向き、給与所得者等再生は主にサラリーマンなど月々の給与を得ている方に適用されることになります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、自営業者向きの手続きで、通常の民事再生手続きを簡略化した手続きです。
小規模個人再生の対象者は、収入に定期性のない事業者、サラリーマン、パート、アルバイトの方や現在働いていなくても内定をもらっているなど就職の見込みのある方です。収入の継続性や反復性については、サラリーマンのように毎月一定の収入が必要となるわけではなく、数ヶ月、年１回などの収入でも大丈夫です。
小規模個人再生の手続きをする場合、再生計画案を認可してもらうには、債権者の(消極的な)同意が必要となります。具体的には、債権者総数の半数以上、かつ債権額が総額の２分の１以上の債権者から反対されないことが必要です。債権者の半数以上の反対が出てしまうと再生計画の認可が下りず、債務の整理ができなくなります。
個人再生の場合、多くの銀行、信販会社、消費者金融などはほとんど反対をしてきませんが、保証会社や政府系金融機関、一部の銀行はたびたび反対してくることがあります。そのため保証会社や政府系金融機関が債権者の過半数を占めている場合や債権額の２分の１以上となっている場合は、債権者の反対に影響されない給与所得者等再生をすることも考えていきます。

消滅時効とは債務者（お金を借りた側）が債権者（お金を貸した側）に対して一定期間（5年ないし10年）返済をせず、かつ返済をする意思を表示しなかった場合に債権者の法的な権利を消滅させる制度です。金融機関から借金をし、５年間以上一切請求もされず、かつ返済も行っていない場合にはその金融機関に対して消滅時効を主張すると その金融機関は返済を求めることができなくなります。

クレジットやローンの申し込みや取引の状況、延滞や債務整理などの記録を保管している機関。ＣＩＣとＪＩＣＣ（日本信用情報機構）とＪＢＡ（全国銀行協会）がある。信用情報機関に登録されるのは、支払いが滞ったということだけでなく、 カードなどを利用して商品を購入しようとしたり、 キャッシングを利用したりという場合にも 申し込みをした段階でカード会社などから信用情報機関へ情報が送られ登録されています。

銀行や消費者金融、クレジット会社がそれぞれ加盟していて、登録されている情報を元に審査を行っています。それによって消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能となり、過剰貸付などを未然に防ぐことを目的としています。

生活保護を受けている人が、借金をした場合、その借金は収入とみなされ生活保護を停止される場合があります。収入がある場合は申告する必要がありますがこれを隠してしまう、また生活保護費は借金の返済に当ててはいけないことになっていますのでその場合自己破産をして借金の返済を０にすることがやむなしという状況になりかねません。

2010年にスタートした「借りすぎによる生活破綻」から保護するためにつくられた法律で改正貸金業法にて制定されました。貸金業者が個人にお金を貸す際、年収の3分の1を超えて貸付けてはならないという規制のこと。事業資金や一部のローンは、総量規制の除外または例外となっている。貸金業者からの借り入れが対象のため、銀行からの貸付は対象外となる。

各金融業者への返済は、弁護士・認定司法書士が代行いたします。毎月当弁護士・認定司法書士事務所に返済相当分をまとめて送金いただいて、それを弁護士・認定司法書士事務所で責任もってそれぞれの返済先に振込など行い遅れなく返済いたします。これは代行弁済と言うやり方です。業者ごとに返済日が違うなどで返済日に追われて生活する必要はありません。代行弁済のシステムでは、１回だけしかも１ヶ所(弁護士・認定司法書士)にだけ振り込めばよいということになります。
また、和解後の返済について、金融業者はまずは弁護士・認定司法書士へ連絡をとってきます。遅れが出た場合、取り立てなどもまず弁護士・認定司法書士に連絡するようになっているため、代行弁済を行っていると一切金融業者から連絡が来る事もなく精神的な負担は少なくなります。

返済を期日までにしないことを指します。遅延してしまうとその後支払う際には利息とは別に遅延損害金が発生することがあります。一定期間返済が遅れると、信用情報機関に記載されてしまうので、そうなってしまうとクレジットやローンの審査が通りにくくなる。

デビットカードとは？

デビットカードとは？誰もが持つことのできる国際ブランドカードです

• 銀行直結で、利用するとすぐに銀行口座から引き落としされる「即時決済」
• VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店でショッピングができる
• 審査がないため、クレジットカードの審査に通らない方でも作成ができる

国際ブランド（VISAやMASTARなど）が搭載されていますので世界中でクレジットカードと同じ利用方法ができるメリットがあります。
クレジットによる後払いの購入ができないのでデメリットと感じることもあるかもしれません。
デビットカードの発行金融機関は銀行で決済方法は即時決済（講座に残高があれば利用可能）のみです。

特定調停とは、多重債務者本人または代理人が裁判所の調停委員の下で、債権者と返済について交渉する方法です。話し合いが成立すると原則今後の利息が無くなり、借金の額や収支状況によりおおむね3年～5年の分割払いになります。手続きは債務者本人が行う場合でも調停委員が間に入るので直接債権者と話すことはありません。ただし、過去の取引において利息制限法による引き直し計算は行われますが、過払いになっていた場合特定調停では過払いの請求をすることはできません。また裁判上の和解となるので今後の返済が滞ると債権者は給与などの差押さえ手続きが可能となります。これらのことから特定調停を選択するのであれば任意整理を行うほうがメリットは大きいともいえます。

「途上管理」とも呼ばれます。クレジットカードを発行した後、カード会社が定期的に信用情報期間に契約者のカード利用情報をチェックし、それによって以降の限度額の見直しをしたり、事故情報や移動情報があれば利用停止にするなどを検討することを「途上与信」といいます。途上与信の頻度はカード会社によってまちまちで次の更新時期まで行わない会社もあれば月に数回行うような会社もあります。

あなたが消費者金融などの金融業者からお金を借りた場合、借りた日付、借りた額、利率、いくら返済したか、遅延損害金などが貸金業者に記録されます。この記録のことを取引履歴と言います。
取引履歴を手に入れたら、必ずその内容を確認し、取引全てが記載されているかを確認しましょう。取引が長期にわたる場合、途中からの履歴しか開示してないという場合もありますので注意してください。
取引履歴の最初の部分は破棄しているため途中からの履歴しか開示してないという場合もありますので注意してください。

取引履歴を開示請求する際の注意点

ご自分で開示請求をする場合などは、注意が必要です。

取引履歴を開示請求しても、開示してくれない場合への準備として、取引履歴の開示請求は文書（内容証明・FAX・書留郵便等）」で証拠を残しましょう。金融業者が取引履歴を開示しない場合に「○月○日に開示請求をしたのに応じなかった」と、裁判等で主張することができます。

司法の判断
最高裁は特段の事情がなければ取引履歴を開示する
平成17年7月19日　最高裁判所第三小法廷判決

利息制限法の上限金利に従って金利を計算し直すことを言います。
引き直し計算には、いつ、いくら借りて、いくら返したかということが分かる資料が必要となります。弁護士・認定司法書士による過払い返還では「取引履歴明細」を取り寄せ、ただちに引き直し計算を行い、返還請求を通知することになります。
平成18年以降（平成22施行）、出資法と利息制限法が改正されたことにより取引の途中で利息が下がったというケースや支払が難しいと交渉して利息を引き下げてもらった。という方もいます。取引期間中の全期間でなくとも一部の期間に利息制限法を超えた利息での取引があれば、利息制限法による引き直し計算は可能で、過払い請求をすることができます。

＜年率28％の契約の場合＞
500,000円×0.28÷365日×30日＝11,506円（利息）
20,000円を返済すると11,506円が利息で8,494円が元金の返済となります。したがって返済後の残高は、500,000円－8,494円＝491,506円となります。

＜利息制限法で計算し直した場合＞
500,000円×0.18÷365日×30日＝7,397円（利息）
20,000円を返済すると7,397円が利息で12,603円が元金に充当されます。したがって返済後の残高は、487,397円となるのです。

払いすぎた利息は過払い返還で取り戻せます

一回の返済でも4,109円も違いが出ます。翌月の返済のときは、前回返済後の残高を基本に利息計算されるため、回数を重ねるごとに大きく残高は変わります。

消費者金融やカードローンなどはほとんどが無担保の借金ですが、不動産担保ローンはその名の通り不動産を担保に借り入れをするというタイプのローンです。不動産の抵当権を担保に借り入れをします。支払いが滞った時には抵当権を実行されると担保にした不動産が競売にかけられてしまいます。自宅が担保であれば住む場所を失ってしまいます。また、債務整理をしようと思った時に、個人再生で住宅資金特別条項（住宅ローン特則）が利用できなくなってしまうデメリットもあります。家だけは守りたいということができなくなります。

自己破産はしたいと思っても、誰もができるわけではありません。たとえば以下のような場合それを理由に自己破産が認められない可能性があります

• 借金の原因のほとんどがギャンブルである場合
• 株や先物投資のためにした借金
• 返済不能であることが明らかな事を隠してした借金
• 借金の額などについて偽証を行った場合
• 免責確定を得てから7年経っていない場合

などがその理由となります。しかし事由についてはこれがあったら絶対にだめだということではなく、裁量免責といって裁判所の裁量によって免責を認める制度により免責されることがあります。

そして、明らかに免責不許可事由に該当すると思われるなら、その場合は任意整理、個人再生など他の債務整理方法を検討するようになります。

暴利や貸主による搾取から消費者を保護するために金利の割合について決められた法律。利息制限法第１条では下記の通り定められています。

• 元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
• 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
• 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

この上限金利を超える金利を設定しても、その超過部分の金利は無効になる。個人や法人、事業や非事業といった区別なく適用される。

主債務者が返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負う人。主債務者が返済できなくなった場合の担保という点では保証人と共通しているが保証人に比べて連帯保証人にはより重い責任が課せられています。保証人の場合は貸金業者が突然返済を求めてきた場合、「主債務者に請求して」ということができますが連帯保証人の場合はそう主張をすることができません。主債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否した場合でも連帯保証人である場合は貸金業者に対して返済しなければなりません。

破産者や事故情報が信用情報機関に登録されてしまっている方が、債務整理してクレジットカードが使えなくなると、ETCカードも使えなくなります。
高速道路の利用など、仕事の内容によっては大変な不都合となる方もおられます。ＥＴＣパーソナルカードは、個人信用情報が必要ではなく、デポジット（あらかじめ入金が必要な保証金）を担保として使用が可能になります。申し込みに必要なものは、ゆうちょ銀行の通常貯金口座または銀行等の預金口座、本人確認書類となっています。ＥＴＣパーソナルカードは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の６社が協同して発行するカードです。月々の利用料金は、登録した口座から引き落とされます。ＥＴＣパーソナルカード利用分の引き落としができない利用が停止されます。詳しくは公式サイトでも確認すると良いでしょう。